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エネルギー使用合理化事業者支援補助金

省エネ設備を導入した際に、その経費の1/3を補助してもらえる「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」の概要を説明します。

近年では、サステナビリティという概念が、多くの経営者にとって最重要課題となっています。将来の世代に害を及ぼすことなく消費者のニーズを満たし、企業として利益をあげていくべきだという持続可能性な社会を前提としたうえで企業成長を目指す考え方です。

CSR(社会的責任)という動きは、今後、企業の存続に対してより厳しい要求を突きつけてくる可能性があります。企業のCSR活動が、今後の収益及び、存続を決定づける重大な要素になってきています。

そのような状況において、省エネ設備を積極的に導入することは、環境に貢献する企業として求められる社会的責任を果たし、消費者やステークホルダーからの評価を高めることにつながるといえます。

「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」の概要は以下の通りです。また、小規模企業向けの類似施策「エネルギー使用合理化事業費支援補助金(小規模事業者実証分)」はこちらで説明しています。

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「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」の概要


【補助対象事業】


すでにある設備・システムを置き換えることで、事業を実施する工場・事業場などの全体で

エネルギー率が1%以上
または、エネルギー量が500kl(原油換算)以上

削減されることが条件となります。

この条件をクリアするためには、事業所全体のエネルギー使用料を把握し、省エネルギー計算ができることが前提になります。

【対象者】

法人格を有する事業者

【事業期間】

原則単年度となります。

【補助額と補助率】

・1件当たり補助金:100万円〜50億円/年度
・補助率:1/3以内
※連携事業の場合は1/2

この「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」ですが、あまり知られていない制度らしく、補助金の採択率が70%にも達するそうです。また、対象となる設備も、あまり「先端的」という表現にこだわる必要もなく、エアコンやLEDといったありがちな設備の導入でも構いません。制度内容を見ると小難しい印象を受けますが、使い勝手のよい補助制度ですので、省エネ設備の導入を検討している企業は申請をお勧めします。

ただしご注意ください。

事業完了後、1年間の実績を測定し、報告することになりますが、その結果、計画時の省エネルギー量に未達の場合は、補助金の返還となる場合があります。

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