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小規模事業者活性化補助金(小規模補助金)

最大200万円の補助金がもらえる
小規模事業者向けの新規事業助成金

「新規事業に取り組むための資金が必要だ」
「新商品・新サービスを開発するために、補助金200万円を獲得したい」
「展示会の出展費用や広告費など、販路を開拓する費用が必要だ」

これまで「補助金」や「助成金」に手が届かなかった「小さな企業」に朗報です。
平成25年度予算30億円を組み、新規に創設された「小規模事業者活性化補助金」は、従来より小規模な企業を補助金支給対象としてスポットをあてたものです。

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小規模事業者活性化補助金の概要

小規模企業とは、「中小企業基本法」で定義されている以下の企業を指します。

・製造業その他:従業員20人以下
・商業・サービス業:従業員 5人以下

かなり小さな企業といえます。

このような小規模企業が取り組む「新規事業」を補助金で支援しようとするのが「小規模事業者活性化補助金」です。
具体的な支援内容は以下の通りです。

【小規模事業者活性化補助金の目的】

小規模事業者において、女性や若者をはじめとした意欲ある経営者や従業員が行う新商品・新サービスの開発、販路開拓の取組を支援する。

【公募期間】

平成25年6月28日(金)〜平成25年8月16日(金)

経費を補助金として申請できる「補助事業期間」は、交付決定日から平成26年2月3日(月)までとなります。採択結果が出るのが9月以降ということですから、およそ半年間程度の補助期間となります。

【補助額】

200万円(補助率2/3)

補助率は2/3ですから、300万円の経費を使った場合、そのうちの200万円が補助金として返ってくることになります。

ただしご注意ください。通常の補助金のように補助対象となる経費は限られており、何でもかんでも補助してもらえるわけではありません。応募要項には、以下の経費が挙げられています。

@直接人件費:新規事業に従事する人員の経費。補助金額全体の50%まで。
A謝金:専門家やコンサルタントへの支払い。
B旅費:海外旅費は「特定市場型」のみが使えます。
C機械装置等費:単価が50万円未満のもの。
D借損料:リース料、レンタル料。
E原材料費
F展示会等出展・商談会開催費:販売のみが目的ではNG。
G広報費:直接、営利活動につながるものは補助対象外。
H産業財産権等取得費
I委託費:補助金額の50%が上限。

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。


【応募条件】

・中小企業基本法における「小規模事業者」であること。
・経営力強化支援法に基づく「認定支援機関」との連携があること。


【支援対象事業のイメージ】

下記のいずれかに該当する新事業活動が対象となります。

(1)特定のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの
(2)地域のニーズに対応した新商品の開発及び新サービスの提供等を行うもの

あくまで参考例ですが、以下のような新規事業や販路開拓が補助対象になるのではないかと思います。

(1)新商品開発
これまで標準サイズがほとんどであったベビー服市場に、未熟児専用のベビー服をセミオーダーで販売するため、肌触りが良く着心地のよい肌着を開発する、など独自の工夫を凝らした新商品を開発するもの。

(2)新サービス開発
子供を持つことへのストレスで精神的に不安定になりやすい妊婦や産後の女性に寄り添い心理的なサポートを行う妊産婦向け支援サービスの提供に向けて人材育成やマニュアル整備を行うなど、新たなサービスを開発するもの。

(3)販路開拓
横浜市のある地域では大型犬の飼育家庭が多いという調査結果を受けて、一般のペットショップでは取り扱わない大型犬ペット用具を各地から調達し、その地域のペット愛好家を顧客として開拓する、など販路開拓を目指すもの。

【応募要件】

・中小企業基本法における「小規模事業者」であること。
・経営力強化支援法に基づく「認定支援機関」との連携があること。


【審査について】

審査は書面審査のみで、面談審査はありません。
審査のポイントとして、「小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること」という点のほか、以下の審査項目が挙げられています。

@事業内容の妥当性:競争優位性や代替不可能性、差別化など。
A事業の収益性:ニーズがあり、1年以内に売上見込みがあるか。
B事業計画の実効性:事業の具体性、現実性、経費の妥当性など。
C政策的意義:小規模事業者の発展につながること。


また、この「小規模事業者活性化補助金」は、「認定支援機関」と連携して事業を進める必要があります。

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