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地域資源活用イノベーション創出助成事業(東京都地域中小企業応援ファンド)


補助額最大800万円
経営革新計画の申請との同時申請も効果的
東京都の中小企業のイノベーションを支援する補助制度

地域資源活用イノベーション創出助成事業(東京都地域中小企業応援ファンド)とは、東京の魅力向上や課題解決に向けて、中小企業が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するものです。また、「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施し、事業化の確度を高めます。経営革新計画と同じく新規事業、イノベーションを支援するものですので、経営革新計画の申請と同時並行に進めるのも効果的です。

地域資源活用イノベーション創出助成事業(東京都地域中小企業応援ファンド)の概要

【助成限度額と助成率】

助成限度額:800万円 助成率:1/2以内

例えば、研究開発などに投資する経費が1000万円だった場合、その1/2である500万円の補助を受けることができます。経費が2000万円立った場合、1/2の1,000万円ではなく、補助限度額の800万円までとなります。

【主な申請資格】

東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等

※創業予定の方も対象になるのが特徴です。

【申請受付期間】

第1回:H25年5月7日〜5月10日

※申請手続きの前に、申請書類提出希望日を申し込む必要があります。
<申請申し込み事前予約⇒申請>の流れとなっていますのでご注意ください。

その申し込み期間は以下となっています。

【申請書類提出希望日申込期間】

第1回:H25年3月4日〜4月19日

【補助の対象となる事業】

(1)都市課題解決型ビジネス、(2)地域資源活用型ビジネスなどに該当する新たな取組みが対象となります。

(1)都市課題解決型ビジネス
東京の地域課題の解決につながるような取り組みです。

取組例としては、以下が挙げられています。
・防災・減災に資する取組み
・単身高齢者の生活支援に資する取組み
・子どもの安全・安心を確保する取組み
・環境・省エネルギーに資する取組み


(2)地域資源活用型ビジネス
東京都が指定する「地域資源」を活用した取り組みです。東京都には「産地の技術」、「農林水産」、「観光・文化資源」など約300ほどの地域資源が存在しますが、それらをうまくビジネスモデルに取り込んで有効活用することが求められます。

取組例としては、以下が挙げられています。
・ものづくり産業の集積を活用した取組み
・東京の地場・特産農林水産物を材料とした加工品の試作開発
・歴史的建造物や水辺など観光資源を活用した取組み

また、新たな取り組みとは、以下のいずれかに該当するものとなります。経営革新計画で求められる類型と似ていますね。

・新分野・新市場へ進出する取組みであること。
・品質、機能又は効用が従来の商品や役務とは異なること。
・新たな生産加工技術や役務の提供方式の導入による事業方式の大幅な改良等であること。
・事業を実施する地域において、新規性があること。


【補助対象経費】


以下のような経費が補助対象になります。かなり幅広いので、使い勝手の良い補助金といえます。

・材料費:鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など
・機器備品の経費:製造・検査機器、ソフトウェアなどのリース・レンタル費用
・システム構築費:外部へ委託する場合の経費
・委託費:研究開発、設計、加工、製作、デザイン、市場調査、翻訳、検査など
・専門家指導費:技術指導、人材教育、マーケティング指導など
・賃貸費:事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
・産業財産権出願・導入費:特許、実用新案、意匠、商標の出願経費など
・広告費:ウェブサイト作成委託費、チラシ・パンフレット作成費
(紙媒体以外の広告は補助対象外)
・展示会出展等経費:出展小間料、資材費(パネル等)、工事費、レンタル料、運送費
・イベント開催費

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。


【審査のポイント】


審査は主に書面審査と面談審査がありますが、審査のポイントとして、以下が挙げられています。

・経理審査:自己資金の調達可能性や企業基盤、補助額の適正さなど
・都市課題解決、地域資源活用の妥当性:合理性、安全性、社会貢献性、革新性など
・事業の可能性:明確なニーズ、マーケティング戦略、競合との差別化など
・計画の妥当性:数値的根拠、スケジューリングなど
・地域への貢献・波及度:具体的な地域貢献性


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