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平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)

平成25年度に続き、平成26年度もエネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)が公募されます。昨年度と内容が微妙に異なりますので、こちらで概要を説明しておきます。

補助対象者

小規模事業者実証分とある通り、補助対象は小規模事業者に限られます。

小規模事業者とは、
・製造業等その他の業種 従業員20 人以下
・商業・サービス業 従業員 5 人以下
に該当する企業のことです。

また、小規模事業者以外の類似施策として、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」があります。

補助上限額と補助率

・補助上限額:50万円
・補助率:1/3

つまり、150万円の設備更新を行うと、そのうちの3分の1の50万円が補助されるということです。

補助対象設備

「トップランナー基準を満たす以下の機器更新」であることが条件です。

・業務用エアコン
・業務用冷蔵庫
・業務用冷凍庫

冷蔵冷凍庫でもOKです。

「機器更新」ですので、既存の設備入れ替えが補助対象となり、新規導入は対象になりません。また、更新前の機器が2004年1月1日以前であることが求められます。

補助対象経費

設計費、設備費、工事費、諸経費

既存設備を撤去する費用は補助対象となりません。

公募スケジュール

平成26年5月7日(水)〜平成26年9月19日(金)必着

公募期間中は毎月月末近くに締切があり、翌月中旬頃に採択結果がわかります。また、交付決定後1ヶ月以内に工事を完了させる必要があります。

その他の注意点

  • 太陽光発電設備の導入など、省エネルギー性能を向上させる取り組みを実施していると審査上有利に働きます。
  • 機器の更新とともに電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26年12月末までの電力使用量の実績を報告する必要があります。
  • 既設機器の撤去時はフロン漏洩対策を実施し、新設機器はフロン管理を行うことが必要です。
  • この事業によって算出された温室効果ガスの排出削減量は、J-クレジット制度のクレジット認証後、環境経済株式会社に帰属します。


詳細はこちらでご確認ください。

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