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中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)

平成25年度補正予算案の中でも1,400億円という巨額の予算を計上し、今年度最大の目玉支援策として注目すべき補助金制度が「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」です。昨年度は「ものづくり補助金」として製造業を対象にしていたこの支援策ですが、対象が拡大され、商業・サービス分野の企業でも申請できるようになりました。

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新しいサービスや製品開発を検討している中小企業の方は、是非申請トライしたい補助金です。「新ものづくり補助金」の概要は以下の通りです。


「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の概要


【事業目的】

革新的なものづくりやサービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品開発・設備投資等を支援します。

【補助対象となる企業】

認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

(1)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること。

(2)革新的なサービスの提供等を行い、3〜5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

(3)発注元事業所の閉鎖・縮小により10%以上売上減少が見込まれること。

(4)耐用年数超過設備の新陳代謝を目的とした大規模(総資産15%超)計画であり、地域金融機関からの融資や事業計画策定支援等を受けること

「新ものづくり補助金」では、経営革新計画の承認を得ているかどうかが審査のポイントの一つになっています。”3〜5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上”という経営革新計画と同水準の数値基準が盛り込まれていますので、経営革新計画との親和性は高く、新ものづくり補助金の採択を目指すのであれば、まず経営革新計画の承認を取って、審査を有利に進めることが重要な戦略となります。

「新ものづくり補助金」の審査で有利になるための経営革新計画の承認を得たい方はこちらまでお問い合わせください。

【補助対象となる取り組み】

以下の4つの取り組みが補助の対象となります。大きく分けて(1)成長分野型、(2)一般型、(3)小規模事業者型が一般的な補助金、(4)新陳代謝型は、借入金額に応じた設備補助になります。

(1)成長分野型
補助上限額:1,500万円(補助率2/3)

成長分野である「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」市場に参入に対する試作品開発・設備投資等が該当します。
例えば、耐用年数に達したLPガス容器を安全に金属資源としてリサイクルするガスボンベ処理装置の試作品開発、といった取り組みが該当します。

(2)一般型:
補助上限額:1,000万円(補助率2/3)

成長分野型に該当しない試作品開発・設備投資等が該当します。

上の成長分野型、一般型については、設備投資以外に充てられる 補助限度額は500万円となります。

(3)小規模事業者型
補助上限額:700万円(補助率2/3)

小規模事業者の設備投資を伴わない開発費用を補助します。
例えば、植物の免疫機能を触発することで害虫から身を守る、合成化学薬品でも遺伝子組み換え製品でもない安全な非毒性型バイオ農薬を開発する、といった事業が該当します。

(4)新陳代謝型
金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の1%相当を上限に設備投資費を補助。例えば、1億円の借入をした場合、1%相当の100万円を上限として補助されます。


また、以下のような事業は補助対象としては認められませんのでご注意ください。

・コアとなる技術的課題の解決方法そのものを外注・委託する事業
・試作品等の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業


【補助対象となる経費】

補助対象となる経費は主に以下の通り。
交付決定日より前に発注、購入、契約したものは対象外ですのでご注意ください。また、補助の目的が、試作品の開発やサービス開発にあるため、すでに開発した商品・サービスの販売を目的とした製品の生産に関する経費も除外されます。

・原材料費
・機械装置費
・直接人件費
・技術導入費
・外注加工費
・委託費
・知的財産権等関連経費
・運搬費
・専門家謝金・旅費
・雑役務費

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。


【公募期間】

・受付開始:平成26年2月17日(月)
・一次締切:平成26年3月14日(金)
・二次締切:平成26年5月14日(水)

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