各都道府県には、経営革新計画の申請を支援する公的な相談窓口があります。中小企業支援センターとか、県産業振興センターとかそういう名前がついた公益財団法人が運営していたり、商工会議所に経営革新計画の支援窓口があったりします。
例えば東京都では、本丸の都庁だけではなく、以下の窓口でも申請の相談・手続きを行うことができます。
・(財)東京都中小企業振興公社こういった相談窓口には中小企業診断士など
これら支援機関をうまく活用できれば、効率的に経営革新計画の承認を得ることができるでしょう。経営革新相談窓口を利用することのメリットについてはこちらの記事をご覧ください。
ただし、安易に頼りすぎるのも危険ですので注意してください。中小企業支援センター等の経営革新相談窓口を利用する際には、とくに以下のようなデメリットに注意すると良いでしょう。
総じて、相談窓口を利用すると時間と労力が余計にかかることが多いです。
なぜなら、こういった出先の支援機関は、直接の申請窓口と比較して、経営革新計画の承認の可否を判断する決定権が弱いため、担当者一人の判断で手続きを進められないことが多いからです。また、支援機関の合議による判断でいったん計画をまとめ直した上で、さらに申請窓口の判断を仰ぐ、という２ステップのプロセスとなることが多く、直接申請窓口に出向く場合に比べて余計な作業が増えてしまうのです。
窓口担当者は基本的に熟練した方がつくことが多いのですが、ときに新人の担当者がつくこともあります。その場合、経営革新計画の申請手続きの実務面をよくわかっていないことがあります。また、たとえ熟練者であっても申請の実務に無頓着な場合がありますので要注意です。
そのような窓口担当者のアドバイスを鵜呑みにすると思わぬ失敗を招くことがあります。たとえ、「この内容なら大丈夫です！」と言われても安心できないというのが実際のところです。なぜなら、計画を承認するのは審査会の審査員であり、彼らが計画を承認するわけではないからです。
以前、ある企業の申請をお手伝いした際、支援機関の窓口担当者の「大丈夫です。任せてください」という言葉を信じてひどい目にあったことがあります。「承認されるためにはここをこう直した方が良い」、などとあれこれと修正指示を出され、時間をかけて何度も修正したにも関わらず、申請窓口に持って行ったところ、「取り扱う商品そのものが経営革新計画としては認められない」として申請受付を拒否されてしまったのです。
このような失敗は、あらかじめ申請窓口に前提条件の確認さえ取っていれば防げたはずです。窓口担当者がその確認を怠ったために、申請者側は多大な時間と手間をかけたにも関わらず承認を得られないという最悪の事態を招いてしまいました。
また、窓口担当者としては、自分の存在価値を示すために、どうしても余計な修正指示を出してしまう傾向があります。申請者がもってきた計画をそのまま通してしまったのでは、自分がいる意味がないと考えてしまうのです。その修正が申請に必要なものであればよいのですが、まったく無駄である場合もなきにしもあらずです。
申請者側にとっては「一刻も早く経営革新計画の承認を得て、新規事業に着手したい」という思いがあるのですが、支援機関の窓口担当者にはそういう申請者側の事情や切迫感をまったく汲み取らず、マイペースに仕事をされてしまう場合もあります。「いつまでに承認を取りたいので、できるだけ早めに対応してください」という具合に、申請者側で管理コントロールしていく気概で臨んでいく必要があると思います。
]]>例えば東京都では、本丸の都庁だけではなく、以下の窓口でも申請の相談・手続きを行うことができます。
・(財)東京都中小企業振興公社こういった相談窓口には中小企業診断士など
これら支援機関をうまく活用できれば、効率的に経営革新計画の承認を得ることができるでしょう。ただし、安易に頼りすぎるのも危険ですので注意してください。
一般的に、経営革新相談窓口を利用することのメリットには以下のようなものがあります。
このようなメリットをうまく引き出すことができれば、独力で申請を行うよりずっと効果的です。とくに４については、何度も経営革新計画の申請支援をしたことのある熟練した担当者であれば、都道府県の申請窓口担当者とも長年の信頼関係を構築できていることが多いので、その人脈を使わない手はありません。都道府県の申請窓口担当者も「この人が持ってくる案件であれば大丈夫だろう」と受け入れてくれやすくなることがあります。
いずれも、良い専門家に当たれば、という前提条件付きですので、すべての専門家がこのようなメリットを持ち合わせているわけではないことに注意してください。
]]>できれば経営革新計画書は、社長ご自身（もしくは社内）で作成されるべきです。社長ご自身が自社の目指すべき方向性を考え、具体的な経営計画を紙面に落とし込むことで、事業計画は血となり肉となり、実現可能性が高くなるのです。
とはいっても、そう簡単にはいかないのが現実のツライところです。例えば、こんな問題が発生してきます。
実際に経営革新計画を申請しようとした場合、最初にぶつかる壁が「どうやって申請書を作れば良いのか分からない！」ということです。
経営革新計画の申請書は、都道府県のウェブサイトから誰でもダウンロードすることができます。記入例もダウンロードすることができるようになっていますが、残念ながら記入例の通りに書けばまず申請却下です。御社の経営革新計画の新規性や実現性に説得力を持たせるためには、情報量があまりにも不足しているためです。
そこで、都道府県や中小企業の支援機関窓口に行って相談することになります。支援機関では、経営革新計画の作り方を丁寧に教えてくれます。ここで時間をかけて辛抱強く勉強すれば、いつかは誰でも書けるようになるでしょう。ただし、その「いつか」が「いつ」になるかは御社次第ということになります。
実は私自身、初めての経営革新計画の作成をお手伝いさせていただいたとき、そのあまりに複雑な書式と窓口担当者が求める修正指示に手を焼き、申請受付に半年間もかかってしまったという苦い経験をしているのです。
自社で申請するのは大変素晴らしい考えですし、私もオススメします。しかし、決して甘く考えないでください。そうこうするうちに貴重な時間が失われ、今度は「短期間に経営革新計画を仕上げるにはどこに相談すればいいのか分からない！」という壁に悩まされることになります。
相談先はいろいろ考えられるでしょう。例えば、税理士、行政書士、社労士などの身近な士業者・専門家に依頼するケース。しかし、経営革新計画の申請はクセがあります。「あの先生だったら大丈夫だろう」と安易に考えるのは禁物です。まず、対応できない場合がほとんどです。
以下は、実際にあった失敗談です。
このように、相談先を間違えたために大変な回り道をしてしまったという失敗談が後を絶ちません。経営革新計画の申請実務は、初心者にとっては全くつかみどころがないばかりか、専門家でさえも知らない方が多いのです。
こういった数々の壁にはばまれて、いつまでたっても経営革新を申請できない中小・ベンチャー企業様があまりにも多いのです。数年先は予測もできないスピード経営が求められる世の中、こんな調子ではライバルに先を越されてしまいかねません。
経営革新計画を独力で作成したいという方は、もちろんそうしていただいて結構です。しかし、独力で作成するにしても、例えば以下のようなお悩みやご要望が出てくるのではありませんか？
こんな企業様こそ、経営コンサルタント事務所であるアレンジネットをご活用ください。
もちろん、当事務所に依頼する際の料金は、決して安い料金とはいえません。
しかし、当事務所に依頼せず、経営革新の書類作成に慣れない御社が独力で申請を行った場合、恐らく申請までに数ヶ月の期間を費やすことになるでしょう。自社で申請する場合に、決して忘れてはならないのは、機会費用がかかる点です。人件費で換算すれば、当事務所に依頼する以上の資金を投入することになるでしょう。もっと悪いのは、申請に手間取り、貴重な時間まで無駄にしてしまうことです。
当事務所に依頼すれば、貴重な時間を無駄にせず、自社で行うより短期間かつノーリスクで経営革新の承認を得ることが可能になります。御社は、経営革新計画に時間を取られることなく、新規事業の実現に向けてたっぷり時間をかけていただくことが可能になるのです。
また、経営革新の承認を得た中小企業と、そうではない一般の中小企業の業績を比較した場合、経営革新の承認を取るか取らないかで、売上にして13.4％、営業利益にして4.0％もの差が開くというデータもあります。経営に与えるインパクトは並大抵のものではありません。
さらに、御社の新規事業が国のお墨付きを得ることのメリットや、数千万円の資金調達への足がかりを作れることを考えれば、活用次第で、数十万の投資を回収することは十分可能と考えられます。
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